2019-05-21 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
今後でございますけれども、この新空港周辺地域のマスタープランの策定などをＵＲが支援する、そして、その動きの中で海外都市開発への参画に意欲のございます日本企業とのつなぎ役としての役割をＵＲに果たしていただくということを通じまして、我が国事業者の進出が期待されているところでございます。 国土交通省といたしましても、こうした動きをしっかりと積極的に支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。
今後でございますけれども、この新空港周辺地域のマスタープランの策定などをＵＲが支援する、そして、その動きの中で海外都市開発への参画に意欲のございます日本企業とのつなぎ役としての役割をＵＲに果たしていただくということを通じまして、我が国事業者の進出が期待されているところでございます。 国土交通省といたしましても、こうした動きをしっかりと積極的に支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。
におけるドローンを用いたテロ事案等による脅威の高まり、また、国家的に特に重要なスポーツの競技会であるラグビーワールドカップ大会及び東京オリンピック・パラリンピック競技大会の安全確保が急務となっていること等を踏まえ、我が国を防衛するための基盤を維持する観点から防衛関係施設周辺地域における飛行を禁止するとともに、両大会の円滑な準備及び運営を確保する観点から両大会の大会会場等の関係施設及び大会期間中の主要空港周辺地域
今回、成田財特法を改正した場合に、千葉県の要望を踏まえまして補助率かさ上げ対象となり得る事業のうち新たに空港周辺地域整備計画に追加するもの、これは市町村道が七か所ございます、小学校一か所、農地七か所、農業用施設二か所、成田用水の施設の改築事業を含めて農業用の施設が二か所、計十七か所の見込みでございます。
成田空港周辺地域につきましては、空港の成長に伴いまして、航空や物流関連企業、そして大規模ホテル群等の立地が進みまして、商工業地域として発展をしてまいりました。 委員御指摘のように、空港周辺地域の東部、そして南部地域の自治体からは均衡ある発展を求める声が寄せられているところでございます。
平成二十六年三月に成田財特法五年延長掛かって、平成二十六年九月に最後変更されたのが成田国際空港周辺地域整備計画、ここの参考資料に成田国際空港周辺地域整備計画事業費というのが最後に付いています。これによりますと、平成三十年度までの事業規模は四千八百八十七億円とされています。
このような状況に鑑み、空港周辺地域における公共施設等の計画的な整備を促進するため、引き続き、国の財政上の特別措置を講じていく必要があると考えております。 以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 その一は、成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の有効期限を十年間延長し、平成四十一年三月三十一日までとすることとしております。
これまで昭和四十五年の法施行以降、空港周辺地域整備計画に基づきまして、道路などの交通網や下水道などの生活環境施設、さらには河川、教育施設、消防施設などの整備が進められてきたところでございまして、平成二十九年度末までに実施された総事業費は五千六百二十五億円、補助率かさ上げ額は二百五十三億円となっているところでございます。
先生の方からも御紹介ありましたとおり、成田空港以外の主要な国際空港につきましては、東京国際空港、羽田でございますけれども、あるいは関西国際空港、中部国際空港、いずれも海上空港でございますので、成田空港につきましては、一方で、整備を計画した当時、国として必要な国際空港ということで検討されたわけでありますけれども、その立地が、農業地域である内陸に設置せざるを得ない、こういう状況でございましたので、空港周辺地域
○石田国務大臣 成田財特法第二条におきましては、千葉県知事は、成田国際空港周辺地域整備計画の案を作成し、総務大臣に提出する、この場合において、千葉県知事は、あらかじめ、関係市町村の長の意見を聞かなければならないこととされているところでありまして、千葉県や関係市町村によるこれらの手続におきまして、御指摘の趣旨については適切に対応されているものと考えております。
このような状況に鑑み、空港周辺地域における公共施設等の計画的な整備を促進するため、引き続き、国の財政上の特別措置を講じていく必要があると考えております。 以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 その一は、成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の有効期限を十年間延長し、平成四十一年三月三十一日までとすることとしております。
そこで、成田空港周辺地域の地域振興策についてどのような検討状況となっているのかお聞きするとともに、国としても成田空港の空港機能の最大化についてスピード感を持った対応が求められると思いますが、御見解を賜りたいと思います。
地域振興につきましては、成田空港に関する四者協議会におきまして、成田空港周辺地域の地域づくりに関する基本的な方向性や内容をまとめました基本プランというのが策定されておりまして、産業振興、インフラ整備、生活環境の整備などにつきまして関係者が連携して取り組むことといたしております。
今後、この空港周辺地域の振興に取り組むということでありますけれども、具体的にはどのような振興策が現在検討されているのか、まずその点からお伺いをいたします。
こうしたことも踏まえまして、四者協議会におきましては、成田空港周辺地域の地域づくりに関する基本的な方向性や内容をまとめました基本プランというのが策定をされております。
際締結いたしました確認書におきまして、三千五百メートルの第三滑走路の増設、二千五百メートルのＢ滑走路を三千五百メートルに延伸する、現行の六時から二十三時の空港の発着時間を、東京オリンピック・パラリンピック競技大会までにＡ滑走路において六時から二十四時へ拡大をし、さらに、第三滑走路供用開始時に空港全体において五時から二十四時三十分に拡大をする、三十万回の年間発着枠を五十万回に拡大をする、さらに、空港周辺地域
国土交通省では、空港周辺地域に騒音測定局というものを設置をいたしまして、年間を通じて測定値の測定を行っております。 羽田空港に関しましても、現在の飛行経路におきましても、十六カ所の騒音測定局を国土交通省が設置をいたしておりまして、常時騒音状況を測定の上、航空機が飛行した際のいわゆる瞬間的な値というものも含めまして、その結果をホームページで公表するという形をとっております。
東京都におきましては、羽田空港周辺地域等におきまして最先端の自動走行システムを活用した様々な実証実験の企画、実施に取り組むとともに、現行の制度や手続の抜本的見直しと併せて事後チェックルールを徹底したサンドボックス制度の構築を図るために、東京圏の区域会議の下に東京都自動走行サンドボックス分科会を本年三月十一日に設置したところでございます。
福岡空港周辺地域におきましては、国道三号と市道が交差する空港口交差点を初めとして、渋滞が発生していることは認識をしております。 福岡市周辺地域における渋滞につきましては、福岡県交通渋滞対策協議会におきまして、国や福岡県、福岡市等が連携をし、状況の把握や対策の検討を進めているところでございます。
仙台空港の運営事業の実施方針におきましては、空港及び空港周辺地域の活性化を推進し、もって内外交流人口拡大等による東北地方の活性化を図ることを目的としております。 このため、空港運営権者の選定に当たっては、空港用地外の事業者との連携に関する提案を求め、当該提案が空港及び空港周辺地域の活性化への寄与が期待できるものとなっているかを審査することとしております。
それに伴いまして、ターミナルビルにたくさんの人が集まるわけですから、空港周辺地域での交通ネットワークの改善を図ることが必要となります。 具体的に話を進めさせていただきますが、空港に隣接する糟屋郡の南部地域というのは、かつては産炭地として栄えておりまして、当時の国鉄線などの交通機関、いわゆる鉄道が存在しておりました。
福岡空港周辺地域においては、幹線道路であります国道三号と市道が交差する空港口交差点を初めとして、渋滞が発生しているということにつきましては認識しております。 福岡市周辺地域における渋滞については、福岡県交通渋滞対策協議会において、国、福岡県、福岡市等が連携し、状況の把握や対策の検討を進めているところであります。
本法律案は、成田国際空港周辺地域における公共施設等の計画的な整備を促進するため、成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の有効期限を五年間延長し、平成三十一年三月三十一日までとするものであります。
○国務大臣（新藤義孝君） この成田財特法は、空港周辺地域の地方公共団体が実施する公共施設等の整備事業について、国が財政上の特別措置を講じ、その財政負担を軽減するものであります。これによって、空港周辺地域における公共施設等の計画的な整備が円滑に実施されてきたと、このように認識をしておるわけであります。
成田空港周辺の整備については、同じ昭和四十五年策定の成田財特法に基づく成田国際空港周辺地域整備計画も平成二十五年度を期限として、事業費合計約四千八百二十五億円の事業が実施されています。 今回の法案は、千葉県と成田空港周辺の市町村が道路や下水道など整備をする際に、国の補助率のかさ上げ措置など、平成二十六年度の発着枠拡大、これ今現在二十七万回ですが、三十万回にする。
○政府参考人（佐藤文俊君） 現行の空港周辺地域整備計画の総事業費は五千六百六十八億円となっております。 今回、法改正がなりました場合には、地元からは七件の道路事業を追加したいという要望があります。これを追加いたしますと、計画の総事業費は五千七百二十億円となる見込みでございます。
政府としては空港周辺地域整備計画に基づく整備事業の推進に努めてきたところでありますが、諸般の事情により、一部の事業が法律の有効期限内に完了できない見込みであります。また、空港整備の進展等に伴う周辺地域の状況の変化に対応するため、新たな事業を空港周辺地域整備計画に追加する必要があります。
本案は、成田国際空港周辺地域における道路、生活環境施設等の整備を促進するため、成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の有効期限を平成三十一年三月三十一日まで五年間延長しようとするものであります。
政府としては空港周辺地域整備計画に基づく整備事業の推進に努めてきたところでありますが、諸般の事情により、一部の事業が、法律の有効期限内に完了できない見込みであります。また、空港整備の進展等に伴う周辺地域の状況の変化に対応するため、新たな事業を空港周辺地域整備計画に追加する必要があります。
そしてまた、言語バリアフリー化事業、これは成田空港周辺地域を中心に積極的に事業を行わせていただきました。 私どもといたしましては、東北六県、そして特に北関東、中でも千葉県というのはまだまだ観光需要は非常に厳しいと認識しておりまして、十分に千葉県とも連携をとりながら、国内観光、そしてまたインバウンドの需要回復に向けて全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。